インドネシア、鳥インフル死亡７１人に ≫2007.03.31 [Sat]

インドネシア保健省は２９日、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）で新たに２人が死亡し、世界最多の同国の累計死者が７１人となったと発表した。２人はスマトラ島中部パダンの少年（１４）と首都ジャカルタの女性（２８）。少年の感染源は近所で飼っていた鶏とみられている。

同国では予算不足などで鶏の処分が進まないことから感染封じ込めのめどが立たず、死者が増大を続けている。


アップル、「iTunes」でアルバムの割引
Appleは米国時間3月29日、「iTunes」の新サービス「Complete My Album」を発表した。これにより、購入するアルバムの中にすでに所有する楽曲が含まれる場合、その楽曲に対してもう1度支払う必要はなくなる。

Appleは、アルバムの購入者が、すでにそのアルバムに含まれる楽曲をiTunesで購入済みである場合には、その分の価格を差し引くことにすると述べた。iTunesのアルバム購入時特典の計画については、2006年11月からうわさになっていた。

ユーザーは１曲あたり99セントの金額を除いた差額のみで完全なアルバムを購入できるという。注意すべき点は、この特典が適用されるのは、個々の楽曲を購入してから180日以内にアルバム全体を購入した場合のみであるという点だ。

６カ国協議またも空転 ≫2007.03.22 [Thu]

北朝鮮核問題をめぐる第六回六カ国協議は三日目の二十一日、前日に続き北朝鮮がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある資金移管が確認できないことを理由に協議に応じず、またも空転した。

米国、韓国、ロシアの首席代表は早期移管が困難であることを示唆。議長国中国は同日夕から二国間協議を順次開いて事態収拾を図ったが、同日で協議が打ち切られ休会になるとの見通しが強まった。


日中の歴史共同研究
日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長・北岡伸一東大教授）は１９、２０両日、都内で第２回会合を開き、「近現代史」分科会で、犠牲者数をめぐって日中の見解が分かれている南京大虐殺や、靖国神社のあり方などを「共通関心事項」として取り上げることを決めた。歴史認識や歴史教育も研究対象とした。

潘事務総長就任以来初の改革案承認 ≫2007.03.17 [Sat]

国連総会は１５日、軍縮局を事務総長直轄の部局とし、平和維持活動（ＰＫＯ）局を分割するという潘基文事務総長の組織改革案を支持する決議案を全会一致で採択した。今年１月に就任した潘事務総長の提案する国連改革策が承認され、実現するのは初めて。

ＰＫＯ局は政策を担う部門と財務・調達部門に分かれるが、「指揮系統に混乱が生じるのではないか」との懸念が要員派遣国から出ていたことに配慮し、指揮系統の統一性確保のため、潘事務総長に必要な措置をとるよう要請することが盛り込まれた。


日立、２千億円の当期赤字に
日立製作所は１６日、０７年３月期決算（単体）の業績予想を下方修正し、当期赤字が従来見通しの５５０億円から２０００億円へ大幅に拡大すると発表した。子会社株の評価損など約１８００億円を特別損失に計上することが原因。同社はＩＴ（情報技術）バブルの崩壊に伴い０２年３月期に約２５００億円の赤字を計上しているが、今期の赤字額はそれに次ぐ規模。

すでに子会社の不振が反映されている連結決算の業績予想は据え置く。

米、「６者」経済部会で北朝鮮に提示 ≫2007.03.16 [Fri]

北朝鮮の核放棄へ向けた取り組みの見返りとなる経済支援を話し合う、６者協議の「経済・エネルギー協力作業部会」の初会合が１５日、北京の韓国大使館で開かれた。協議筋によると、韓国政府は初期段階の措置として北朝鮮に提供される重油５万トンの支援の全面負担を正式に表明。米国は病院などで使う小型発電機の支援に応じる用意があるとの考えを示した。

協議筋によると、米国の発電機支援も重油５万トン相当の支援に組み込まれる形で検討されている。


250万円以上一般入札
官製談合事件を受けた入札改革に取り組む宮崎県は１５日、予定価格２５０万円以上のすべての県発注工事を２００８年１月までに一般競争入札に完全移行するとした入札・契約制度改革の実施方針を発表した。東ひがし国こく原ばる英夫知事は「全国知事会（の指針）より厳しい基準。宮崎モデルとなるようスピード感をもって進める」と語った。

実施方針は、東国原知事が就任後の２月に示した「基本的考え方」に沿って策定。同県は現在、５０００万円以上の工事について一般競争入札をしているが、まず４月に４０００万円以上に引き下げ、順次一般競争入札の対象を広げていく。

米国務次官補、「一定の前進」信じるに足る ≫2007.02.03 [Sat]

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議が今月８日から始まる予定ですが、アメリカのヒル国務次官補は、見通しは楽観視できないとしながらも、一定の前進が得られることに自信を示しました。

「保証はありませんが、初期段階について進展できると信じるに足るだけの理由はあります」（アメリカ首席代表　ヒル国務次官補）

ヒル次官補は、今回の協議では北朝鮮の完全な核放棄に向けた第一歩となる措置について話し合うことになると述べました。詳細は明らかにしませんでしたが、ヨンビョンの核施設の凍結や、国際原子力機関による査察などを、北朝鮮がどこまで受け入れるかが焦点になるものとみられます。

ヒル次官補は、下地は十分に出来ているとして、協議が３日から４日で終了するとの見通しを示す一方で、去年１２月の協議でも楽観的な見通しを示しながら期待が外れたことに触れ「今回も成果が得られるという保証はない」と、慎重な姿勢を崩しませんでした。