改正児童手当法が成立 ≫2007.03.29 [Thu]

乳幼児への児童手当を増額する改正児童手当法は２８日午前の参院本会議で、自民、公明、共産、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。今年４月から、０～２歳児の第１子、第２子への児童手当の支給額を５０００円から１万円に引き上げる。

年収制限があり、サラリーマン世帯で妻が専業主婦、子供２人の場合、年収８６０万円未満が対象となる。増額対象となる乳幼児は２７５万人と見込まれている。加算分の費用は１３７０億円で、負担の内訳は国２２０億円、地方４７０億円、事業主６８０億円。


民放連が除名・社長、経営責任は検証番組後
日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は27日、「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を受け、４月19日付での関西テレビ放送の除名を決めた。あえて厳しい処分を科すことで放送業界への政治圧力が高まるのを防ぐ狙い。関西テレビは経営への打撃を免れない。

関テレの沢田直彦取締役らは27日午後、大阪市内の近畿総合通信局を訪れ、沢辺正彦放送部長に最終調査報告書と問題に対する同社の考え方を提出した。