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WiFiコミュニティプロジェクト“FON”を展開する英FON WIRESS Limited(以下、フォン・ワイヤレス)は3月29日、3月に実施した第三者割当増資の出資企業の一部として、日本の伊藤忠商事、エキサイト、DGインキュベーションなどの名前を明らかにした。

伊藤忠商事、エキサイトらは、国内ではフォン・ジャパンと連携し、共同でFON利用拡大の事業を展開する。フォン・ワイヤレスは今回の増資で、米グーグル、スイスIndex Ventures、米セコイアキャピタルなどからの再出資も合わせ、総額1000万ユーロ(約15億7000万円)の出資を集めた。


国家公務員の天下り2万7800人
公益法人や特殊会社、独立行政法人などに役職員として天下りした国家公務員が2006年4月現在で、2万7882人いることが29日、衆院の調査で分かった。このうち役員クラスは1万1888人。06年度上半期で省庁からこれらの天下り先への補助金や事業の発注などによる交付額は約5兆9200億円だった。

調査は民主党が要請し、衆院調査局が実施。天下り先の団体は全部で4576だった。前回調査では05年4月時点で天下りは2万2093人、交付金額は約 5兆5395億円だった。松本剛明政調会長は記者会見で「契約のほとんどが随意契約だ。調査内容を精査して疑わしいところがあれば追及する」と指摘した。
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