火山活動も活発化 スマトラ地震 ≫2007.03.09 [Fri]

インドネシア・スマトラ島中部の西スマトラ州パダン近郊で６日に発生した地震で、倒壊した建物の下敷きになった住民の捜索活動が７日も続いた。地元気象台は６日夜、パダン近郊のタラン山（２、６９０メートル）の火山活動が活発化したため、火口から３キロ以内に近づかないよう勧告した。

また、同国のスディ内閣官房長官は７日、地震による死者数は５２人と修正して発表した。官房長官は前日に「死者は少なくとも７０人」と発表していた。ＡＰ通信によると、一部の犠牲者を重複して数えていたため修正されたという。


かっぱ寿司」を買収、ゼンショー
牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーは8日、回転ずし「かっぱ寿司」のカッパ・クリエイトを買収すると発表した。

創業者の持ち株の譲渡と第三者割当増資の引き受けで、発行済み株式総数の31.25％を取得し、筆頭株主となる。買収金額は120億円程度。ゼンショーはファミリーレストランのサンデーサンもＴＯＢ（株式公開買い付け）で子会社化する予定で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による規模拡大を推進している。

犯罪場所「ネットが不安」倍増 ≫2007.02.19 [Mon]

内閣府が十七日発表した「治安に関する世論調査」によると、犯罪に遭うかもしれないと不安になる場所について、「インターネット空間」と答えた人が４０・１％と、二○○四年の前回調査の１９・１％から倍増した。

オークションなどインターネット上でのトラブルの相談件数は、○一年の二千九十九件から、 ○五年は一万七千四百五十一件と急増しており、「ネット犯罪」に国民が不安を募らせていることが分かった。


高金利定期預金コザ信金が発売
コザ信用金庫は１９日から５月３１日までの限定で、高金利の「ダンカイ（団塊）定期預金」を発売する。沖縄信用金庫との合併５周年を記念した商品。５年満期で預入期間に応じ金利が上がる。

預入期間１年で年利０・２５、２年０・５５、３年０・７０、４年０・８５、５年１・２０％と段階的に金利が上がる仕組み。また同じ高金利商品で年利１・２５％の「ウルトラ定期積金」も同時発売する。


船籍偽装、２海運業者を海保が家宅捜索
北朝鮮の砂利運搬事業に参入するために所有する船の船籍を偽装したとして、長崎と大阪の２つの海運業者が海上保安庁の家宅捜索を受けていたことが分かりました。海上保安庁は、週明けにもこれらの業者を書類送検する方針です。

家宅捜索を受けたのは、長崎県佐世保市と大阪市内にある２つの海運業者です。これらの業者は北朝鮮の海で採取した砂利を韓国に運搬する事業に参入するため、所有する船の船籍をパナマ船籍に偽装した疑いがもたれています。

１人３万５千円の賠償命令、ＴＢＣ個人情報流出 ≫2007.02.09 [Fri]

インターネット上に個人情報を流出され、プライバシーを侵害されたとして、全国の男女十四人がエステ大手のＴＢＣグループに一人当たり百十五万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は八日、原告のうち十三人に一人当たり三万五千円（弁護士費用五千円含む）、残る一人に二万二千円（同）の支払いをＴＢＣ側に命じた。

個人情報の大量流出をめぐる訴訟で過去最高の賠償額とみられる。これまでは京都府宇治市の住民票データ流出訴訟で一人一万五千円の賠償が最高裁で確定し、一つの基準とされている。

阿部潤裁判長は「流出した氏名、住所、年齢、メールアドレスなどはもとより、原告が関心を持ったエステサービスのコース名やアンケートの回答などは他人に知られたくない事柄で、法的保護の対象となる。氏名や住所だけの場合と比べ、秘密にされるべき必要性が高い」として、プライバシー権侵害を認めた。

今度はＴＢＳ、情報バラエティで「表現上行きすぎた点があり」謝罪 ≫2007.02.08 [Thu]

ＴＢＳは７日、人間の体や心の働きを題材にした情報バラエティー番組「人間！これでいいのだ」で、取材、表現上で不適切な点があったとして関係者に謝罪するコメントを発表した。

ＴＢＳによると、脳から出るアルファ波と音の関係を取り上げた３日放送の同番組で、番組への協力を断った研究者の研究内容を、論文を掲載した雑誌からの許諾を受けただけで紹介。また「頭のよくなる音」などと断定的な表現を使用した。

ＴＢＳ広報部は「データ捏造などはなかったが、研究者の了解を得ずに放送したことや、表現上行きすぎた点があり視聴者の皆さまに誤解を与えたとしたら、おわびします」とコメントした。

「２４時間いじめ相談ダイヤル」が７日からスタート ≫2007.02.08 [Thu]

いじめで悩む全国のこどもの相談に３６５日いつでも無料で対応する「２４時間いじめ相談ダイヤル」が７日、各地の教育委員会で一斉にスタートした。統一番号は（０５７０）０７８３１０。２１日にはすべての都道府県、政令指定都市で相談態勢が整う。

統一番号にかければ、自動的に発信地域の教委窓口に接続し、常時２－５人の相談員が対応。教委は警察や児童相談所、臨床心理士とも連携するという。ＰＨＳや衛星、ＩＰ電話、電車内の公衆電話はつながらない。

文部科学省はこれを受け、国公私立の小中学校と盲・ろう・養護学校の全児童生徒に相談窓口を紹介するカードを配る。

いじめの無料電話相談は、各地の弁護士会や教委の多くが設置しているが、休日や夜間まで対応しているケースはわずか。利用者らから「電話をかけやすい時間帯に相談できない」などの指摘があり、政府が２００６年度補正予算で態勢強化した。