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厚生労働省は、パート労働者へ厚生年金の適用を広げる際に、会社員向けの健康保険制度への加入も同時に進める検討に入った。 会社員向け健保に加入すればけがをしたときの収入補てんの現金支給などの利点はある。
ただ厚労省が1日示した試算によると、妻がパートで働く会社員の世帯でパート年収が120万円なら、年5万5000円の保険料負担が新たに発生する。一部には負担の減るケースもあるが厚労省案には様々な意見が出そうだ。 総額270億課徴金命令へ ごみ焼却炉建設工事の入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会は2日までに、日立造船(大阪市)やJFEエンジニアリング(東京)などメーカー5社に対し、独禁法違反と認定した企業への課徴金としては過去最高の総額約270億円を納付するよう命じる方針を決め、各社に事前通知した。 ほかの3社はタクマ(大阪市)、三菱重工業(東京)、川崎重工業(神戸市)。公取委は各社に弁明を求めた上で課徴金額を確定させて、あらためて納付命令を出す。過去の課徴金の最高額は、旧日本道路公団など発注の鋼鉄製橋梁談合事件で44社に対し命じた約129億円。 |
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