１人３万５千円の賠償命令、ＴＢＣ個人情報流出 ≫2007.02.09 [Fri]

インターネット上に個人情報を流出され、プライバシーを侵害されたとして、全国の男女十四人がエステ大手のＴＢＣグループに一人当たり百十五万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は八日、原告のうち十三人に一人当たり三万五千円（弁護士費用五千円含む）、残る一人に二万二千円（同）の支払いをＴＢＣ側に命じた。

個人情報の大量流出をめぐる訴訟で過去最高の賠償額とみられる。これまでは京都府宇治市の住民票データ流出訴訟で一人一万五千円の賠償が最高裁で確定し、一つの基準とされている。

阿部潤裁判長は「流出した氏名、住所、年齢、メールアドレスなどはもとより、原告が関心を持ったエステサービスのコース名やアンケートの回答などは他人に知られたくない事柄で、法的保護の対象となる。氏名や住所だけの場合と比べ、秘密にされるべき必要性が高い」として、プライバシー権侵害を認めた。

今度はＴＢＳ、情報バラエティで「表現上行きすぎた点があり」謝罪 ≫2007.02.08 [Thu]

ＴＢＳは７日、人間の体や心の働きを題材にした情報バラエティー番組「人間！これでいいのだ」で、取材、表現上で不適切な点があったとして関係者に謝罪するコメントを発表した。

ＴＢＳによると、脳から出るアルファ波と音の関係を取り上げた３日放送の同番組で、番組への協力を断った研究者の研究内容を、論文を掲載した雑誌からの許諾を受けただけで紹介。また「頭のよくなる音」などと断定的な表現を使用した。

ＴＢＳ広報部は「データ捏造などはなかったが、研究者の了解を得ずに放送したことや、表現上行きすぎた点があり視聴者の皆さまに誤解を与えたとしたら、おわびします」とコメントした。

「２４時間いじめ相談ダイヤル」が７日からスタート ≫2007.02.08 [Thu]

いじめで悩む全国のこどもの相談に３６５日いつでも無料で対応する「２４時間いじめ相談ダイヤル」が７日、各地の教育委員会で一斉にスタートした。統一番号は（０５７０）０７８３１０。２１日にはすべての都道府県、政令指定都市で相談態勢が整う。

統一番号にかければ、自動的に発信地域の教委窓口に接続し、常時２－５人の相談員が対応。教委は警察や児童相談所、臨床心理士とも連携するという。ＰＨＳや衛星、ＩＰ電話、電車内の公衆電話はつながらない。

文部科学省はこれを受け、国公私立の小中学校と盲・ろう・養護学校の全児童生徒に相談窓口を紹介するカードを配る。

いじめの無料電話相談は、各地の弁護士会や教委の多くが設置しているが、休日や夜間まで対応しているケースはわずか。利用者らから「電話をかけやすい時間帯に相談できない」などの指摘があり、政府が２００６年度補正予算で態勢強化した。

雑誌「ガロ」元編集長、渡辺和博さん死去 ≫2007.02.07 [Wed]

渡辺　和博氏（わたなべ・かずひろ＝イラストレーター）６日未明、肝臓がんのため東京都新宿区の病院で死去、56歳。広島県出身。葬儀・告別式は10日午前11時から東京都新宿区須賀町14の１、四谷たちばな会館で。喪主は妻規子（のりこ）さん。

雑誌「ガロ」編集長を経てフリーに。84年に出版した「金魂巻」で、人気の職業を「マル金（＝金持ち）」と「マルビ（＝貧乏）」に分類。バブル時代を先取りする笑いが話題となり、第一回流行語大賞を受賞した。

「産む機会」厚労相がまた問題発言 ≫2007.02.07 [Wed]

柳沢伯夫厚生労働相は六日の閣議後の記者会見で、今後の少子化対策について「若い人たちは結婚したい、子どもを二人以上持ちたいという（希望を持つ）極めて健全な状況にいる。若者の健全な希望にフィットした政策を出していくことが非常に大事だ」と述べた。

これに対し、野党各党は「子どもが二人以上いない人は健全じゃないのか」（福島瑞穂社民党党首）などと一斉に反発し、辞任を要求。与党内では擁護する声の一方、女性を「産む機械」に例えたことに続く問題発言に辞任論が再燃した。

民主党の小沢一郎代表は山形市内の記者会見で「（女性を『産む機械』発言に例えた）前の発言と考え方、体質は変わっていない。安倍内閣そのものがそういう体質を持っているのではないか」と批判した。