少子化対策「官邸主導」…戦略会議初会合 ≫2007.02.13 [Tue]

政府は９日、少子化の進行に歯止めをかけるため、関係閣僚や学識経験者、労使の代表らで構成する「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」（議長・塩崎官房長官）の初会合を開いた。

女性を「子供を産む機械」に例えた柳沢厚生労働相の発言により、安倍内閣の少子化対策への取り組み姿勢を疑問視する声があがっているだけに、安倍首相は、新味のある対策を打ち出すことで批判を跳ね返したい考えだ。

首相は、会議の冒頭、「子供は国の宝だ。すべての国民が自ら望むように安心して結婚し、そして子供を産み育てることができる日本としなければいけない」と強調した。

今後、会議では〈１〉経済支援やその財源をテーマにした「基本戦略」〈２〉育児と仕事の両立や若者の就労支援などの「働き方の改革」〈３〉子育て家庭を支援する地域づくりを考える「地域・家族の再生」〈４〉従来の施策を点検する「点検・評価」――の４分科会を設け具体策を議論する。６月に中間報告をまとめ「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させ、早ければ２００８年度から実施に移す方針だ。